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携帯基地局の設置にルール、鎌倉市条例可決(読売新聞)

 電磁波による健康被害を懸念する住民に配慮し、携帯電話中継基地局の設置ルールを定めた条例案について、神奈川県鎌倉市議会は25日、全会一致で可決した。

 施行は4月1日。同市によると、建築基準法の届け出が不要な高さ15メートル未満の基地局などを巡り、通信事業者と住民の間でトラブルが生じやすいといい、条例はこうした基地局も対象にした。

 この条例は、通信事業者の「責務」として、〈1〉近隣住民の意見を聞く〈2〉学校など子供関連施設の近隣に設ける時は管理者の意向を尊重する――などを明記。市への計画書提出や、近隣住民への工事概要の説明、説明会報告書の公開も盛り込んだ。屋外に設置される、インターネット接続用の「無線データ通信」のアンテナも対象となる。強制力はないが、違反業者に勧告を行えるため、同市は「少なくとも住民が知らない間に工事が始まるケースはなくなると思う」としている。

 同市によると、基地局の設置を巡る住民との紛争は現在、4件。紛争防止条例や要綱などで対応している自治体はあるが、条例を定めるのは珍しいという。

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日立製作所、自治体向けのクラウド事業強化(産経新聞)

 日立製作所は26日、自治体向けの「クラウドコンピューティング」事業を強化すると発表した。自治体内のクラウド環境の構築・運用サービス「SUSTINAD(サスティナード)」の提供を4月1日から開始し、新規開拓や他社からの乗り換えを促進する。

 クラウドは、ネットワーク経由でソフトウエアを提供する新しいパソコンの利用形態で、導入によってサーバー管理費などIT(情報技術)コストの削減が期待できる。

 サスティナードは、住民情報や介護・福祉などの基幹業務から、財務会計など内部事務を含むほぼすべての自治体業務アプリケーションを「SaaS(サース)」型で提供するサービスなどからなる。SaaS型は月額48万円からで、クラウドサービスを利用することでコストを約30%低減できるとしている。

 日立の全国公共ソリューション本部の福岡康文担当本部長は同日の会見で「自治体のコスト削減要求などが強まる中で、コスト削減を実現できるとして利用を訴えていきたい」と述べた。日立は、今後5年間で300自治体への導入を目指す。

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満額支給のめど立たず=「2万6000円」根拠あいまい-子ども手当(時事通信)

 2010年度の暫定的な支給内容を定めた子ども手当法が26日、参院本会議で成立し、焦点は11年度以降の本格実施に向けた制度設計に移る。鳩山由紀夫首相は民主党のマニフェスト(政権公約)通り子ども1人当たり月2万6000円の満額を支給したい考えだが、年間5兆3000億円に上る財源のめどは立っておらず、実現は不透明だ。その支給額の根拠について、政府側の説明はあいまいで、検証が必要となりそうだ。
 長妻昭厚生労働相は国会答弁で、2万6000円の支給月額について、「食費や被服費、学費など子育てに必要な基礎的費用の相当部分がカバーできる額」と説明したが、「(それぞれの費用を)積み上げて決めたのではない。総合的な判断だ」などと言葉を濁した。 

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日航の「グレートキャプテン」最後の操縦かん(読売新聞)

 経営再建中の日本航空で、同僚から「グレートキャプテン」と慕われた最古参の機長・小林宏之さん(63)が、人員削減のあおりで引退することが決まり、20日夜、中部国際空港(愛知県常滑市)からホノルルに向け、日本発としては最後の操縦かんを握った。

 愛知県新城市出身の小林さんは、ラジオの米極東軍放送(FEN)から流れるハワイアン音楽にあこがれ、「外国に行ってみたい」と東京商船大へ進学。しかし3年の時、日航のパイロットの募集広告を見て、一転、空の世界に飛び込んだ。

 以来42年間、一度も欠勤せずに世界中を飛び回り、日航最長の飛行時間1万8530時間を記録。同社で唯一、国際65路線すべてに乗務した。

 最も思い出深いのは、1990年の湾岸危機で邦人救出のための特別機運航を一任されたこと。「人質になった商社マンらを乗せて5回の乗務に当たったが、尾翼の鶴丸を見た男性たちが『これで日本に帰れる』と感激していたのが忘れられない」と話す。

 小林さんは、昨年入社したばかりの若手社員が5日前、「会社のこれまで駄目だったところはどこなのか、教えてほしい」と尋ねてきたのを見て、「日航は必ず復活する」と実感、後輩たちに思いを託した。

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文化財保護法違反 死んだ雌ジカ 妊娠していたと判明(毎日新聞)

 奈良市の奈良公園でボーガン(洋弓)の矢が刺さって死んだ雌ジカを「奈良の鹿(しか)愛護会」が17日に解剖したところ、妊娠していたことが分かった。赤ちゃんは雄ジカ。シカの出産シーズンは5月上旬で、生きていれば約1カ月半後に生まれていたとみられる。同会には、全国からシカの冥福を祈る電話やメールが寄せられている。

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 同会の獣医師らが、妊娠や傷の確認のために解剖した。左腹部に刺さった矢は左肺を貫通し、肝臓を傷つけて右肺に達していた。体内から、体長約35センチの雄の赤ちゃんが見つかった。シカは火葬され、保護施設「鹿苑(ろくえん)」の中にある「鹿塚」に埋葬される。 【花澤茂人】

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阿久根市長、一般質問も欠席…市議会流会に(読売新聞)

 市議会への出席を拒否している鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(51)は、18日に始まった市議会一般質問にも出席せず、市議会は流会となった。

 一般質問は18、19日の2日間の予定で、反市長派の計11人が登壇し、市長の政治姿勢や障害者の出生を否定するようなブログ記述の問題などを問う予定だった。

 18日は午前10時の開会前に、執行部が次々と控室に入ったが、定刻を過ぎても竹原市長は現れず、浜之上大成議長が「本日は市長の市政運営などについての一般質問ですが、市長が出席を拒否している」と述べた。この後、議会運営委員会を開き、この日の打ち切りを決めた。

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 前原誠司国土交通相は12日の閣議後会見で、財団法人「駐車場整備推進機構」を1年以内に解散すると発表した。同機構は全国で14の駐車場を運営しているが、民間に営業権を譲渡し、内部留保は国に返還する。国交省は08年、同機構に多額の道路特定財源がつぎ込まれたが不採算だとして、09年度までに解散させることを決めていた。

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“電光石火”…日本滞在わずか22時間 ティファニー強盗犯、足取り判明(産経新聞)

 ■用心深さと大胆さ同居

 国内滞在がわずか約22時間の「ヒットアンドアウェー型」、凶器のエアガンは犯行直前に現場近くの量販店で購入-。東京都新宿区の宝石店「ティファニー」で昨年12月、客を装った男が指輪を奪った事件で、韓国で特殊強盗などの罪で起訴された韓国人の鄭勇喜(チョン・ヨンヒ)被告(40)の行動の詳細が15日、警視庁などへの取材で分かった。その足跡からは、現場に指紋を残さない用心深さと、見ず知らずの女性を同伴させる大胆さという相反する性格がうかがえる。

 ≪「北京からきた」≫

 事件当日の12月31日。鄭被告は事件約7時間前の午前11時34分に、韓国・ソウルから成田空港に到着した。その足で東京へと向かい、新宿区歌舞伎町のホテルに到着。フロントにキャリーバッグを預けた。午後2時21分、歌舞伎町の量販店で、犯行に使ったエアガンと果物ナイフを購入する鄭被告の姿を、店の防犯カメラがとらえていた。

 「母親と妹に指輪を買いたい。案内してほしい」。事件約2時間前の午後3時51分、新宿3丁目の路上で20代の女性に英語で依頼した。来店前、女性を近くの飲食店に連れて行き、鄭被告はビール2杯を飲んだが、グラスをナプキンで包んで持っていた。「指紋が残らないように注意を払っていた」(捜査関係者)可能性がある。

 女性には韓国人の知り合いがおり、英語の発音から韓国人だと思って韓国語で話しかけたが、鄭被告は「中国人で北京から観光にきた」などと答えた。

 ≪店で1時間粘る≫

 午後4時52分。女性を伴い現場となった「新宿三越アルコット」1階のティファニーに入店する。鄭被告は応接セットで女性を隣に座らせ、指輪を次々と手にとった。「高すぎる」。店員に値切り交渉を試みたが、買い物客を装うための工作とみられる。

 入店から1時間が経過した午後5時58分。指輪4点を両手の指にはめて逃走。店員にエアガンを向けて引き金を数回引いたが、直前に弾倉が落ちたため発射されなかった。同伴女性は置き去りにされた。

 店を出た鄭被告はホテルでキャリーバッグを受け取り、成田空港に向かった。空港で一夜を過ごし元日を迎えた。午前9時16分にソウルに出国した。

 その後、同12日に台湾へ出国していた。

 ≪複数画像「同一」≫

 警視庁と台湾の捜査当局は、手口から同一犯の犯行とみて捜査し、出入国の記録を精査するなどして鄭被告を特定。成田空港、量販店、新宿三越アルコットの防犯カメラの映像や、台湾側から提供された旅券の顔写真のコピーを鑑定した結果、「同一と認められる」という結論を得た。

 女性を同伴させて宝石店から指輪を盗む手口は、詐欺師をだます詐欺師を描いた人気漫画『クロサギ』で登場する。鄭被告は韓国で詐欺容疑で逮捕されたことがあるといい、クロサギは韓国でもヒットしていることから、これを参考にした可能性も指摘されている。

 鄭被告は過去に米国、フィリピン、マレーシアでレストランを経営していた。その経営が失敗した上、カジノ賭博にはまり、約10億ウォン(約8千万円)の借金を背負い込んでいたという。

 わずか約22時間という滞在時間から、来日前に狙う宝石店を絞り込んでいた疑いもあるという。

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 自宅から救急車に運ばれる際に右肩を骨折した男性の妻(69)が、救急隊を派遣した埼玉県の朝霞地区一部事務組合に慰謝料など約2870万円を求めた訴訟で、さいたま地裁(広沢諭裁判官)は9日、「より安全な搬送が可能だった」として、約734万円の支払いを命じた。原告側によると、救急搬送時の過失を認めた判決は初めてという。

 判決によると、06年1月、救急隊員2人が男性(当時76歳)を運ぶ際、妻が「(脳梗塞(こうそく)で)右手足にまひがあるので、おぶってほしい」と依頼した。だが隊員は両脇を抱きかかえて運ぼうとし、右肩を骨折させた。男性は会話が不自由だった。判決は「担架など、より安全な方法で危険を回避することは可能だった」とした。

 男性は約1年後に心不全で死亡したが、死亡と過失との因果関係は否定した。

 妻は判決後、「高齢化社会で同じ事故が増えるはず。事故後、対策が何もとられていないのが残念」と話した。組合管理者の松本武洋和光市長は「判決を精査し、今後の対応を検討する」としている。【飼手勇介】

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 通行人にわざとぶつかる「当たり屋」行為で、既に壊れた携帯電話を落として修理代を詐取しようとしたとして、大阪府警高槻署は1日、神戸市垂水区、アルバイト工員溝畑直樹被告(22)(別の詐欺罪で起訴)ら3人を詐欺未遂容疑で逮捕したと発表した。

 発表では、3人は1月13日午後6時50分頃、大阪府高槻市高槻町の路上で、自転車の同市内の薬剤師女性(37)にぶつかって壊れた携帯電話を落とし、「直してもらおうか」と言って近くの販売店に連れて行き、修理代の一部、約1万3650円をだまし取ろうとした疑い。

 3人が犯行直前、現場近くで別の男性にぶつかり携帯電話を落とすのを、警戒中の同署員が確認。被害女性にも同様の行為をしたため、職務質問して発覚した。同署が余罪を追及している。

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 昭和35年のチリ地震津波で死者・行方不明者53人を出した岩手県大船渡市では28日午前、大津波警報の発令を受けて、避難指示を出して住民に高台の公民館や学校に避難するよう、防災無線などで繰り返し呼びかけた。避難サイレンが鳴り響く中、大船渡港では8つの防潮堤を消防団らが午前11時半、すべて閉鎖。停泊していた漁船などは早朝から沖合に出て、津波に備えた。

 高台にある大船渡小学校には正午時点で、近隣集落から約20人が避難。体育館に4台のストーブが用意されたほか、毛布なども持ち込まれ住民に配られた。時折雪がちらつくくもり模様のなか、避難住民らは毛布にくるまるなどして寒さをしのぎ、不安な表情でラジオなどに耳を傾けた。

 家族と避難してきた同市浜町の清水春さん(87)は「早い段階からいろいろ情報が入ってきたので、余裕をもって避難できた。それでも自宅から持ち出せない荷物も多く、被害がないか心配だ」と不安そうな表情を浮かべた。

 近隣には高齢者のひとり暮らし世帯も多いという。浜町内会長の千葉隆美さん(60)は「町内を見回ってきたが逃げ遅れなどはない。隣近所で呼びかけ合って避難する訓練をしてきたのが活きた。あとは家屋被害や逃げる際の交通事故などが心配」と語った。

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 亀井静香金融担当相は5日の閣議後の記者会見で、改正貸金業法を予定通り6月までに完全施行することを改めて表明した。その上で、「メガバンクがダミー(の貸金業者)を使って荒稼ぎをしてきた」と指摘。「(完全施行で)困ると言うなら、小口・緊急な庶民のニーズにメガバンク自身がどう対応していくのか対案を出さないと駄目だ」と述べた。 

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 菅直人副総理兼財務相は2日、国会内で記者団の取材に応じ、衆院を通過した2010年度予算案の審議で「政治とカネ」の問題に多くの時間が割かれたことに関し、「担当大臣としては、やや残念な面と、議論が少なくて負担が軽くなった面と両面あった」と語った。
 菅財務相は、体調を理由に辞任した藤井裕久氏の後任として急きょ1月に就任。今後の参院審議では「予算の中身をもっとアピールしていきたい」と意気込みを示した。 

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 福井県美浜町で平成20年9月に起きた鉄塔倒壊事故で28日、福井県警が業務上過失致死傷容疑で関西電力の電力システム技術センター(大阪市北区)を家宅捜索したことを受け、同社は「捜査には全面的に協力する」とし、「事故を重く受け止め、再発防止対策とともに、安全を最優先に全社一丸となって取り組んでまいります」とするコメントを発表した。

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<普天間問題>沖縄県議会の県内移設反対決議 社民党に勢い(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、県議会が24日、県内移設に反対する意見書案を全会一致で可決し、県外・国外移設を主張する社民党が勢いづいている。党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は同日の記者会見で「内閣として重く受け止めなければならない」と強調。鳩山由紀夫首相が目指す5月末までの決着をにらみ、政府・与党の沖縄基地問題検討委員会で党独自の主張を強める構えだ。

 社民党は意見書をてこに、県内移設への流れを変えたいとの期待を抱いている。国民新党が2月上旬から移設先としてキャンプ・シュワブ陸上案を検討し、防衛省内にも同調する動きがある。警戒感を強める社民党は、10年度予算案の審議が続く中、政権内で「連立重視」や「国会対策」を強調することで、17日の検討委で予定されていた移設先案提示を先送りさせた。

 中央での働きかけと同時並行で取り組んだのが、地元・沖縄県議会対策だ。沖縄2区選出の照屋寛徳国対委員長は24日、毎日新聞に対し「シュワブ陸上案が表に出てから、県議会に意見書を早めにあげてほしいと働きかけてきた。良いタイミングで鳩山政権へインパクトを与える」と語り、意見書可決を導いたという舞台裏を明らかにした。

 社民党の危機感の背景には、参院各会派の勢力分野の変化がある。自民党離党者の民主党系会派入りが相次ぎ、社民党が参院で有する5議席がなくとも、民主系会派は過半数に達した。鳩山首相が普天間移設問題で「連立政権を維持する形の結論を出す」と強調しても、社民党内には「押し切られるのではないか」との懸念が消えない。

 社民党が頼る県議会の意見書に対し、政府内の反応は鈍い。平野博文官房長官は24日の記者会見で「こういう議決ということは理解した」と述べるにとどめた。シュワブ陸上案への反対姿勢を強める社民党だが、福島氏は同日の記者会見で「5月末というタイムリミットはあるが、問題解決に比べれば二次的なものだ」と述べ、「移設問題の5月決着」という政府方針にさえ異を唱え始めた。【西田進一郎】

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